毎月第1金曜日の相場には注意が必要です。
それは、アメリカで重要な経済指標の
発表、米雇用統計があるからです。
米雇用統計は、
アメリカ合衆国の労働省が
毎月発表する、米国の
雇用情勢を調べた景気関連の
経済指標をいいます。
これは、全米の企業や
政府機関などに対して
サンプル調査を実施し、
失業率や非農業部門就業者数、
建設業就業者数、
製造業就業者数、
小売業就業者数、
金融機関就業者数、
週労働時間、平均時給などの
10数項目の数字が発表されます。
統計数字の中でも、
市場関係者が特に注目するのは
「非農業部門雇用者数」です。
これは農業以外の分野で
給料をもらっている人が
どれくらいいるのかを
示す数字です。
非農業部門雇用者数が
多ければ、米国は景気が
良いと見られる傾向にあります。
逆にこの数字が低いと
景気も悪いと見なされます。
通貨にはその国の経済力を示す
バロメーター的な側面があります。
つまり、米国の景気が良いと
ドルが強くなり、
為替がドル高（円安）に動く
一因となります。
景気が良くなると
物価も上がり、
インフレの可能性が高まります。
そうなるとFRB（米連邦準備理事会）は
「利上げ」を実施する公算が
大きくなります。
FRBが利上げに動き、
日本よりも米国の金利が
一段と高くなると、
さらにドル高（円安）に
動くケースも考えられます。
もちろん、
「非農業部門雇用者数」の
数字が悪ければ、
まったく正反対に動く可能性も
否定できません。
もちろん、そんなに単純では
ないのですが、
米雇用統計により、
市場関係者の間で
様々な思惑が交差して
相場が乱れる可能性が
あることは確かです。
そのため、
何かおかしいなと感じたら
金曜日と翌月曜日のトレードは
休みましょう。
参考
https://zuuonline.com/archives/149161
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毎月第1金曜日の相場には注意が必要な理由
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